エコ健システム株式会社

ecoken電力

お客様のご利用状況に応じて最大36%の電気料金を削減できる可能性と実績があります。昨年度(12カ月分)の電力明細があればどれくらい削減が可能か無料で試算ができます。

ecoken電力の強みは余計なサービスへの加入は必要なく、単純に電気料金のみを安くすることです。これによって、『電気料金が上がってしまうから、○○は変えられない』というような制約がないのがecoken電力のメリットです。

万が一、新電力の供給が不足した場合も、一般電気事業者から(自動的に)電気が供給されます。その際、お客さまには新たな負担は生じません。

一般企業やご家庭も対象になります!

従来、特別高圧や高圧のみだった電力の自由化が、
2016年4月より全面自由化されました。
登録事業者であれば一般の家庭も含めて販売が可能になりました。
これにより電気を選ぶことができるようになり、価格競争が生まれるようになりました。

自分に合った電力サービスを選べます!

電力販売が自由化されたことにより、参入各社が自社の強みを活かした形で、それぞれのメリットを提示しています。その中から自分に合ったサービスの会社を選ぶことができるようになったのです。

発電コスト削減への取り組み(調達力の違い)

従来、特別高圧や高圧のみだった電力の自由化が、2016年4月より全面自由化されました。登録事業者であれば一般の家庭も含めて販売が可能になりました。
これにより電気を選ぶことができるようになり、価格競争が生まれるようになりました。

固定費削減への取り組み (営業方法の違い)

ecoken電力では、インターネットや電話での受注を中心に置くことで、広告費、営業に掛かる人件費、その他付帯サービスに関する費用がほとんどかからないため、お客様へ電気料金を抑えることができます。

たとえば、平日の昼間に電力消費が集中するビルやスーパー、学校などは、
コスト削減効果がより大きくなります。
イベントホールや競技場、ゴルフ場など、時間帯や営業日、
季節などによって使用量の変動が大きい施設も、コスト削減効果が大きくなります。

- 事例紹介 -

大手電力会社とバックアップ契約があるから安心!

新電力は、一般電気事業者(東京電力)によって管理されている現在の送電線を使ってこれまでどおり安定的に供給します。
新電力の発電設備の定期点検や事故などによって供給力が不足するなど万が一の際には、電力を融通してもらうよう一般電気事業者と新電力の間でバックアップ契約を締結しています。
そのため、万が一、新電力の供給が不足した場合も、一般電気事業者から(自動的に)電気が供給されます。その際、お客さまには新たな負担は生じません。
自然災害などで、送電設備などに物理的に送電困難なトラブルが発生する場合を除けば、電気が止まったりすることはありません。

Q. 新電力はどこから電気を集めるの?

A. 新電力の中には自社で発電している企業もありますが、それ以外にも、工場などの自家発電の余剰分や電力の卸市場に出される電気を買い取って電源を確保しています。

Q. どの様な業種や施設にも対応できるの?

A. 新電力により供給力や供給パターンが異なりますので、業種や施設を特定することは困難ですが、一般的に以下のような施設は、電気料金が低減できる可能性があります。
・事務所ビル・小売店舗などの契約電力に比較して電力の使用割合の低い施設
・イベントホール、競技場やゴルフ場など、時間帯や営業日、季節等によって電力使用量の変動が大きい施設

Q. 設備投資や初期費用は必要?切替時に停電はあるの?

A. ・一般電気事業者から新電力の供給に切り替えるにあたり、計量器(メーター)を交換する場合がありますが、計量器の取付け/取外し工事は、一般電気事業者が実施し、原則として工事費用は発生しません。
 また現在、関東電気保安協会様等定期点検のご契約をされているお客様においても、切り替え後も引き続き契約は維持されておりますのでご安心下さい。

・計量器(メーター)を交換する場合は停電することがありますが、停電時間は最大で6時間程度(通常は30分~1時間程度で終了します)で、あらかじめ日時を調整することになりますので、店舗の営業時間に影響することはございません。

Q. 契約手続きは面倒?

A. 簡単です。基本的に電気需給約款を基本とした契約形態の為、契約書類※1に住所、会社名、押印する程度です。

※1 電気需給契約書、電気需給申込書、承諾書

Q. 新電力と契約した後で、既存の電力会社と再契約することは可能?

A. 可能です。
ただし、旧来の特別割引が適用されている一部の契約者が新電力に切替え後、再び既存電力会社との契約に戻ろうとしても、旧来の特別割引が適用される可能性は低いです。

Q. 新電力が事業撤退した場合や、倒産した場合はどうなるの?

A. 他の新電力に切替え、または既存電力会社へ切替えになります。
契約している新電力が契約引継ぎ処理しますので、お客様の負担はございません。

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